障害者自立支援法・・・その7

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 お盆でゆっくりのんびりした一日・・・、定期購読している月刊福祉9月号が届いていましたので、パラパラと眺めています。今月の特集は「障害者自立支援法改正の方向性」というもので、非常に興味深いものです。

今回、衆議院の解散により廃案になってしまいましたが、今年の3月31日に国会に提出された改正法案において、挙げられている改正のポイントとしては以下の5つとなっていたようです。
①利用者負担の見直し
②障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
③相談支援の充実
④障害児支援の強化
⑤地域における自立した生活のための支援の充実

それぞれのポイントについてもう少し詳しく触れてみると以下のようになります。
①応能負担の原則。(現状も応能的性格になっているようですが・・・)
②発達障害が対象になる事の明確化。(これも現状でも精神保健福祉法の対象としてサービスは受けることができているようで す。)また、障害程度区分の名称の見直し、そして、区分自体の障害の多様特性を踏まえた見直し。
③相談支援センターの市町村への設置、自立支援協議会の法律上の根拠、サービス利用計画の至急前の作成、その対象者の大幅な拡大。
④障害別に分かれている施設の一元化、通所サービスの主体を市町村への移行、放課後デイサービスの充実。
⑤グループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設。

ちなみに本誌によると2009年4月時点の新体系への移行率は以下のようになっているようです。(厚生労働省の調査による)
身体障害者更生援護施設等・・・47.09%
知的障害者更生援護施設等・・・39.69%
精神障害者社会復帰施設  ・・・47.73%  
            トータル ・・・42.35%


 2011年に完全移行に向けて、これから移行していく予定の事業所の関係者、当事者の方々は何かと大変だと思いますが、現時点で移行が進んでいないことの理由のひとつとして、当事者が移行のメリットを感じていないということがあるのかなあと思います。本誌によると福祉工場や授産施設の移行率は上記よりも高いようですので、就労に関するサービスを提供している事業所とそれ以外の事業所の感じている(あるいは実際に受け取れる)メリットが違う(差が大きい??)のかなあ・・・と思います。(当然、事業所ごとの意識の違いもあるとは思います。)

 来る衆議院選挙の結果によって、障害者自立支援法がどうなっていくのか???私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。




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